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7月の新規設定ファンドは前月比2.4倍増の33本、ポストコロナ、ESG関連ファンドが話題

 7月は新規設定ファンドの本数が前月から増加した。投資信託協会のデータによると、国内公募株式投信の新規設定本数は33本(単位型1本、追加型32本)と前月比19本増(2.4倍増)。中で、ポストコロナ関連やESG関連ファンドが話題となっている。

新規設定本数は、長期投資に対する意識の高まりを背景に、運用会社が新規ファンドの投入よりも長期的な運用成績に優れる基幹ファンドの育成に注力していることから、この数年減少傾向にある。19年は329本(単位型32本、追加型297本)と10年以降で最少となり、20年も4月に7本(すべて追加型)とデータを確認できる10年5月以降で最少を記録。5月も11本(単位型1本、追加型10本)と同期間で3番目、6月も14本(単位型2本、追加型12本)と4番目の少なさであった。

ポストコロナ関連は8日設定の「SBI ポストコロナ ファンド」を始め、20日には「ダイワ Society 5.0関連株ファンド」(愛称:スマートテクノロジー)の「資産成長型」と「予想分配金提示型」が設定された。2月から3月にかけての金融市場の混乱、及びその後の感染再拡大懸念を受けた金融市場の先行き不透明感と、新型コロナウイルスは直近の低水準な新規設定本数の要因の一つであったが、7月は一転して、テレワークや遠隔医療関連など新型コロナウイルス後の社会変革を見据えたファンドを設定する動きが見られた。31日には「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド」(愛称:ゼロ・コンタクト)、及び「世界新時代株式ファンド」(愛称:World Change)の「予想分配金提示型」、「資産成長型」、「早期償還条項付」が設定される。

ESG関連では、20日設定の「グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)」(愛称:未来の世界(ESG))が大型設定となり、折からのESG投資に対する関心の高さを示した。設定日の純資産残高は3833億円と、設定日の純資産残高としては2000年2月設定の「ノムラ 日本株戦略ファンド」の7898億円以来、約20年ぶりの高水準となった。22日には確定拠出年金専用の「アムンディ DCファンド 世界株式・気候変動対応」、「アムンディ DCファンド 世界株式・次世代教育関連」が設定されたほか、31日には「クリーンテック株式ファンド(資産成長型)」(愛称:みらいEarth S成長型)が設定される。